	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	204百万円	156百万円
税効果額	-	125
その他有価証券評価差額金	204	△291
為替換算調整勘定

2017/06/14 13:59

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
土地圧縮積立金	△21	△21
その他有価証券評価差額金	△530	△404
その他	△2	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地圧縮積立金	△21	△21
その他有価証券評価差額金	△530	△404
その他	△33	-

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は42,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益737百万円の計上、剰余金の配当526百万円の支払及びその他有価証券評価差額金の減少291百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は92.5%(前連結会計年度91.6%)となりました。

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