有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は平成21年3月期より配当の基本方針を「重大な財務状況の変化がないことを前提として、配当性向50%以上を目処に配当を決定する」こととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
平成26年3月期につきましては、業績及び財務状況を勘案し、年間配当金を1株につき50円(特別配当25円含む)といたしました。平成25年11月22日に1株につき12円の中間配当金をお支払いいたしておりますので、当事業年度の期末配当金は38円となりました。
内部留保につきましては、
・今後予想される経済環境の変化への対応
・株主価値増加に繋がるM&Aの実行
・株主価値増加に繋がる株主還元の実行(自己株取得、業績連動配当)
などを使途として、必要と判断した場合に、機動的に実施しております。
当社は、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
平成26年3月期につきましては、業績及び財務状況を勘案し、年間配当金を1株につき50円(特別配当25円含む)といたしました。平成25年11月22日に1株につき12円の中間配当金をお支払いいたしておりますので、当事業年度の期末配当金は38円となりました。
内部留保につきましては、
・今後予想される経済環境の変化への対応
・株主価値増加に繋がるM&Aの実行
・株主価値増加に繋がる株主還元の実行(自己株取得、業績連動配当)
などを使途として、必要と判断した場合に、機動的に実施しております。
当社は、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年11月5日 取締役会決議 | 332 | 12 |
| 平成26年5月15日 取締役会決議 | 1,053 | 38 |