有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

剰余金の配当等の決定に関する方針につきましては、将来の成長のための投資に必要な内部留保の確保やキャッシュ・フローの状況などを勘案しつつ、経営成績に応じた積極的な利益還元を実施することを基本方針といたしております。連結配当性向50%以上を目標に利益を還元する一方、業績に関わらず継続的な安定配当を実施するにあたり、株主資本配当率(DOE)1%程度を配当の下限水準と定めております。
当社は、第2四半期末配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。
内部留保につきましては、中長期的企業価値向上の実現に向けて、グローバル化の進展への対応、ものづくり体制の強化及び新技術の研究開発のための投資に充当し、さらなる成長を目指してまいります。
平成29年3月期につきましては、上記の方針に基づき年間配当金を1株につき20円とすることを、平成29年5月11日開催の取締役会で決議いたしました。平成28年11月24日に1株につき10円の中間配当をお支払いいたしましたので、当事業年度の期末配当金は10円となりました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年11月4日 取締役会決議	277	10
平成29年5月11日 取締役会決議	277	10