#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は71百万円減少し、法人税等調整額が65百万円、その他有価証券評価差額金が136百万円増加しています。
2015/06/26 10:49
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は122百万円減少し、法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金が139百万円及び退職給付に係る調整累計額が44百万円増加し、少数株主利益が0百万円及び少数株主持分が1百万円減少しています。
2015/06/26 10:49