有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	303百万円		280百万円
貸倒引当金繰入超過額	6		2
役員退職未払金	11		9
退職給付引当金	38		39
退職給付信託	438		404
投資有価証券評価損	437		389
関係会社株式評価損	136		120
未払事業税	78		42
会員権評価損	33		29
その他	144		121
繰延税金資産小計	1,627		1,440
評価性引当額	△630		△552
繰延税金資産合計	997		887
繰延税金負債
前払年金費用	△162		△194
その他有価証券評価差額金	△780		△1,095
繰延税金負債合計	△943		△1,290
繰延税金資産(負債)の純額	54		△402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)

		前事業年度	当事業年度
		(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0%	36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.5	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.2	△3.9
住民税均等割額		0.7	0.8
法人税の特別控除額		△3.8	△8.3
スケジューリング不能な一時差異		△0.2	△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-	1.6
その他		1.2	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.2	26.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は71百万円減少し、法人税等調整額が65百万円、その他有価証券評価差額金が136百万円増加しています。