有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	302百万円		303百万円
貸倒引当金繰入超過額	10		6
役員退職未払金	11		11
退職給付引当金	33		38
退職給付信託	434		438
投資有価証券評価損	437		437
関係会社株式評価損	136		136
未払事業税	60		78
会員権評価損	34		33
その他	142		144
繰延税金資産小計	1,603		1,627
評価性引当額	△638		△630
繰延税金資産合計	965		997
繰延税金負債
前払年金費用	△98		△162
その他有価証券評価差額金	△488		△780
繰延税金負債合計	△586		△943
繰延税金資産(負債)の純額	378		54

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)

法定実効税率		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.1
住民税均等割額		0.8
法人税の特別控除額		△4.7
スケジューリング不能な一時差異		△0.9
その他		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.0

当事業年度(平成26年3月31日)

法定実効税率		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.2
住民税均等割額		0.7
法人税の特別控除額		△3.8
スケジューリング不能な一時差異		△0.2
その他		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。