有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	251百万円		225百万円
貸倒引当金繰入超過額	0		0
退職給付引当金	48		49
退職給付信託	391		395
投資有価証券評価損	134		133
関係会社株式評価損	117		117
未払事業税	54		33
会員権評価損	12		12
減損損失	724		689
その他	240		269
繰延税金資産小計	1,976		1,927
評価性引当額	△560		△605
繰延税金資産合計	1,416		1,322
繰延税金負債
前払年金費用	△81		△68
その他有価証券評価差額金	△812		△594
繰延税金負債合計	△894		△662
繰延税金資産(負債)の純額	521		659

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
法定実効税率		31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.5		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△7.5		△5.4
住民税均等割額		0.9		1.1
法人税の特別控除額		△3.4		△9.0
評価性引当額の増減		△0.4		1.5
繰越外国税額控除		-		△1.2
ESOP信託分配金税務上損金算入		-		△3.3
その他		△0.2		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		21.9		15.7