有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	295百万円		326百万円
貸倒引当金繰入超過額	0		0
退職給付引当金	51		52
退職給付信託	421		425
投資有価証券評価損	97		56
関係会社株式評価損	118		118
未払事業税	55		63
会員権評価損	13		13
減損損失	430		414
納期遅延補償損失引当金	-		425
その他	306		295
繰延税金資産小計	1,792		2,193
評価性引当額	△587		△558
繰延税金資産合計	1,204		1,634
繰延税金負債
前払年金費用	△258		△288
その他有価証券評価差額金	△1,285		△1,595
繰延税金負債合計	△1,544		△1,883
繰延税金資産(負債)の純額	△339		△249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(2025年3月31日)		(2026年3月31日)
法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.8		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△9.8		△12.0
住民税均等割額		0.5		0.6
外国源泉税		1.6		1.8
法人税の特別控除額		△7.8		△6.4
評価性引当額の増減		△0.1		△0.5
その他		△0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		15.8		15.4

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「外国源泉税」は、重要性が増したため当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」0.7%は、「外国源泉税」1.6%、「その他」△0.8%として組み替えしております。