訂正有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	283百万円		295百万円
貸倒引当金繰入超過額	0		0
退職給付引当金	49		51
退職給付信託	411		421
投資有価証券評価損	114		97
関係会社株式評価損	117		118
未払事業税	88		55
会員権評価損	13		13
減損損失	454		430
その他	207		306
繰延税金資産小計	1,741		1,792
評価性引当額	△585		△587
繰延税金資産合計	1,156		1,204
繰延税金負債
前払年金費用	△207		△258
その他有価証券評価差額金	△1,283		△1,285
繰延税金負債合計	△1,491		△1,544
繰延税金資産(負債)の純額	△334		△339

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度		当事業年度
		(2024年3月31日)		(2025年3月31日)
法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△9.6		△9.8
住民税均等割額		0.4		0.5
法人税の特別控除額		△2.3		△7.8
評価性引当額の増減		0.0		△0.1
その他		2.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.5		15.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税がおこなわれることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。