法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円減少し、法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円増加しています。

2016/06/29 11:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円減少し、法人税等調整額が45百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円及び退職給付に係る調整累計額が6百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益が0百万円及び非支配株主持分が0百万円減少しています。

2016/06/29 11:14