固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/29 15:23

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	10百万円
機械及び装置	10	15
その他	11	10

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ13億56百万円増加し38億2百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出32億82百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「未収入金」に表示していた185百万円は、「その他」として組み替えております。
有形固定資産の「減価償却累計額」は従来、資産項目に対する一括控除科目として連結貸借対照表上独立掲記しておりましたが、一覧性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の有形固定資産に表示していた「建物及び構築物」19,853百万円、「機械及び装置」22,548百万円、「工具、器具及び備品」12,298百万円、「リース資産」786百万円、「その他」275百万円、「減価償却累計額」△42,252百万円は「建物及び構築物(純額)」7,188百万円、「機械及び装置(純額)」4,404百万円、「工具、器具及び備品(純額)」1,409百万円、「リース資産(純額)」421百万円、「その他(純額)」86百万円として組み替えております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～60年
機械及び装置 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 15:23