有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業グループは、製品別の事業部等により、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当企業グループは、事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「軸受機器事業」、「構造機器事業」及び「建築機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
「軸受機器事業」は、オイルレスベアリング等を製造販売しております。「構造機器事業」は、支承、免震・制震装置等を製造販売しております。「建築機器事業」は、ウィンドウ オペレーター、環境機器、住宅用機器等を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(金融機関の株式)及び繰延税金資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額ならびに増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、中国は7,139百万円であります。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、中国は7,199百万円であります。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業グループは、製品別の事業部等により、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当企業グループは、事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「軸受機器事業」、「構造機器事業」及び「建築機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
「軸受機器事業」は、オイルレスベアリング等を製造販売しております。「構造機器事業」は、支承、免震・制震装置等を製造販売しております。「建築機器事業」は、ウィンドウ オペレーター、環境機器、住宅用機器等を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 | ||||
| 軸受機器 | 構造機器 | 建築機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,224 | 6,574 | 5,861 | 55,660 | 1,233 | 56,893 | - | 56,893 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | - | 6 | 10 | 21 | 32 | △32 | - |
| 計 | 43,229 | 6,574 | 5,867 | 55,671 | 1,254 | 56,926 | △32 | 56,893 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,840 | △570 | 112 | 4,381 | 29 | 4,411 | 8 | 4,419 |
| セグメント資産 | 40,733 | 8,816 | 4,438 | 53,988 | 528 | 54,517 | 14,592 | 69,110 |
| その他の項目(注)4 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,511 | 395 | 51 | 2,958 | 0 | 2,959 | - | 2,959 |
| 減損損失 | - | 2,508 | - | 2,508 | - | 2,508 | - | 2,508 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,191 | 292 | 41 | 2,525 | 0 | 2,526 | - | 2,526 |
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務 諸表計上額 (注)3 | ||||
| 軸受機器 | 構造機器 | 建築機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,956 | 6,880 | 5,894 | 57,731 | 1,318 | 59,050 | - | 59,050 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | - | 1 | 4 | 36 | 41 | △41 | - |
| 計 | 44,959 | 6,880 | 5,895 | 57,736 | 1,355 | 59,091 | △41 | 59,050 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,777 | △11 | 48 | 4,814 | 14 | 4,829 | 4 | 4,834 |
| セグメント資産 | 43,907 | 9,448 | 4,656 | 58,011 | 602 | 58,614 | 14,681 | 73,295 |
| その他の項目(注)4 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,477 | 98 | 63 | 2,639 | 0 | 2,639 | - | 2,639 |
| 減損損失 | - | 59 | - | 59 | - | 59 | - | 59 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,328 | 117 | 70 | 3,515 | 0 | 3,515 | - | 3,515 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 債権の相殺消去等 | △1,076 | △1,801 |
| 全社資産※ | 15,669 | 16,482 |
| 合計 | 14,592 | 14,681 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(金融機関の株式)及び繰延税金資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額ならびに増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 35,945 | 5,637 | 2,471 | 11,597 | 1,241 | 56,893 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、中国は7,139百万円であります。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 9,813 | 2,104 | 714 | 4,411 | 17,042 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 37,221 | 4,943 | 3,004 | 12,443 | 1,436 | 59,050 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、中国は7,199百万円であります。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 10,944 | 1,863 | 918 | 4,361 | 18,088 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。