- 6282
- 2026/10/09
- 時価
- 905億円
- PER 予
- 15.64倍
- 2010年以降
- 9.15-47.39倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.99倍
- 2010年以降
- 0.58-1.44倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.5%
- ROE 予
- 6.32%
- ROA 予
- 5.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2017年3月31日
- 13億7100万
- 2018年3月31日 +58.64%
- 21億7500万
個別
- 2017年3月31日
- 12億5100万
- 2018年3月31日 +65.63%
- 20億7200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2018/06/29 15:23
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 税効果額 △5 △359 その他有価証券評価差額金 38 802 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 15:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 前払年金費用 △133 △81 その他有価証券評価差額金 △441 △812 繰延税金負債合計 △574 △894
(注)前事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。前事業年度 当事業年度 (平成29年3月31日) (平成30年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 15:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 退職給付に係る資産 △170 △121 その他有価証券評価差額金 △519 △878 その他 △386 △254
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産合計)2018/06/29 15:23
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金20億8百万円の増加、その他有価証券評価差額金8億3百万円の増加、非支配株主持分5億16百万円の減少などにより、25億40百万円増加し588億39百万円となりました。2)経営成績
(売上高・営業利益)