純資産
連結
- 2018年3月31日
- 588億3900万
- 2019年3月31日 +1.64%
- 598億600万
- 2020年3月31日 +1.4%
- 606億4200万
個別
- 2018年3月31日
- 423億7700万
- 2019年3月31日 +1.14%
- 428億5900万
- 2020年3月31日 +0.63%
- 431億2700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ264百万円減少し、19,245百万円となりました。2020/06/30 9:35
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ835百万円増加し、60,642百万円となりました。
(b)経営成績 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 市場価格等に基づく時価法2020/06/30 9:35
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2020/06/30 9:35
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は10年による定額法により翌期から償却しております。
過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/30 9:35 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/06/30 9:35 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。2020/06/30 9:35
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2020/06/30 9:35
市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/06/30 9:35
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 1株当たり純資産額 1,878.17円 1,901.14円 1株当たり当期純利益金額 119.49円 109.62円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。