#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(金融機関の株式)及び繰延税金資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額並びに増加額が含まれております。
2022/06/30 15:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までにおこなわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理をおこない、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が19百万円減少し、売上原価が7百万円減少し、営業利益が12百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/30 15:10
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までにおこなわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理をおこない、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が33百万円減少し、売上原価が7百万円減少し、営業利益が26百万円減少しております。利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。
2022/06/30 15:10
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/30 15:10
#5 役員報酬（連結）: 取締役の業績連動報酬等は、各連結会計年度の業績を反映するという観点から、親会社株主に帰属する当期純利益を主な指標として用いたうえで、職責と成果を反映させた額を賞与として定時株主総会終結の日から1週間以内に支給することといたします。当事業年度を含む親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、1.企業集団の現況(2)財産及び損益の状況に記載のとおりです。
非金銭報酬等は、固定報酬及び賞与とは別枠として、取締役(社外取締役除く、執行役員含む)を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)とし、その指標は中長期的な業績向上に資するという観点から中期経営計画で定めた連結営業利益といたします。また株式報酬の決定方法は事業年度ごとに役員給付規程に基づき役位と指標達成度等を勘案して定まるポイントが対象者に付与されます。対象者が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時といたします。また、交付状況は2.会社の現況(1)株式の状況に記載のとおりです。
※株式給付信託制度は2018年6月28日開催の第67回定時株主総会の決議に基づき導入。
2022/06/30 15:10
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは目標とすべき経営指標として(1)売上高営業利益率、(2)自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。(1)は本来事業により獲得する利益、(2)は資本の効率性の観点から獲得すべき利益の目標として、事業活動を推進する上での指標としております。
なお、この両指標を高めることで、企業価値向上が図れるものと考え、売上高営業利益率は15%以上、自己資本当期純利益率は10%以上を目指しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は9.8%であり、自己資本当期純利益率は6.8%でした。引き続きこれらの目標が達成されるように取組んでまいります。
2022/06/30 15:10
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (b)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は59,853百万円(前期比13.0%増)、営業利益は5,861百万円(前期比86.8%増)、経常利益は6,514百万円(前期比73.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,325百万円(前期比71.3%増)となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
2022/06/30 15:10