訂正有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
当社は、2024年6月27日開催の第73回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。本項では、移行前の当事業年度における監査役会設置会社としての活動状況を記載しております。
①監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し、監査役会を設置しており、常勤監査役2名と社外監査役2名で構成されております。なお、社外監査役 前田 達宏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。社外監査役 榊原 健郎は、税理士の資格を有しております。また、社外監査役2名は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
当社における監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等の手続きにつきましては、監査役会において決議し、策定しております。
(a)監査役の活動状況
監査役全員は、監査役監査基準、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会(当期17回)の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議(当期16回)及びサステナビリティ推進会議(当期2回)、その他の重要な会議に出席し、必要があると認めたときは意見を述べています。また、会計監査人、内部監査部及び関係会社監査役と定期的な会合をもち、緊密な連携を保ち実効的で効率的な監査を実施しております。さらに代表取締役と定期的会合(年2回)をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるようにしております。常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、年間の監査計画に基づき、本社及び主要な事業所並びに関係会社において、業務及び財産の状況等の調査を実施するとともに、リスク管理部会及びコンプライアンス部会などの定例会議に出席するなどして企業グループ内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。なお、常勤監査役は、職務遂行上知り得た情報を、社外監査役と共有するように努めております。
(b)監査役会の開催頻度、出席状況
当社は、監査役会を原則として毎月1回開催するほか、必要に応じ随時開催し、当事業年度は14回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。

氏 名	当事業年度の監査役会出席率
溝 口 勝 広	100%(14/14回)
須 田 博	100%(14/14回)
前 田 達 宏	100%(14/14回)
榊 原 健 郎	100%(10/10回)(注)

(注)榊原 健郎は、2023年6月29日(第72回定時株主総会の会日)に監査役に就任したため、出席対象となる取締役会の回数がほかの取締役及び監査役と異なっております。
(c)監査役会における具体的な検討内容
・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担
・監査報告書の作成
・内部統制システムの整備・運用状況
・会計監査人の選任及び解任並びに不再任
・会計監査人の報酬等に対する同意
・会計監査人からの監査計画・四半期レビュー・監査結果報告の検討
・監査上の主要な検討事項(KAM)の検討(会計監査人との意見交換)
・会計監査人との非保証業務の提供に関する事前了解の検討と判断及び報告
・往査調書報告と検討
・内部監査部監査結果の共有と検討
・常勤監査役職務執行状況報告(月次)
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部に内部監査責任者1名、管理者2名と担当者4名(提出日現在)を置き、当社全部門及び当企業グループ各社に対し内部統制評価を含めた内部監査を定期的に実施しております。内部監査結果は代表取締役社長に報告しておりますが、必要に応じて取締役会や監査役会に対し直接報告する仕組みを整えております。また、内部監査責任者は、監査役会との連携を保ちながら意見交換をおこなっております。なお、内部監査責任者、監査役及び会計監査人は定期的に情報交換をおこなっております。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
8年
(c)業務を執行した公認会計士
小口 誠司
能勢 直子
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他26名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の適正な監査の確保のため、会計監査人を選定するための基準を定めており、以下の項目を評価して会計監査人の選定をおこなっております。
・監査法人の品質管理体制、独立性など
・監査の実施体制等(監査計画、監査チームの編成の適切性など)
・監査報酬見積額(見積額の適切性)
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合又は監査の適正性をより高めるためにその必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の適正な監査の確保のため、会計監査人を評価するための基準を定めており、以下の項目等を評価した結果、監査は適切に実施されていると判断しております。
・監査法人の品質管理体制
・監査チームの独立性、メンバー構成
・監査報酬等の水準の適切性、監査の有効性と効率性への配慮
・監査役等とのコミュニケーション
・グループ監査におけるグループ会社の監査人とのコミュニケーション
(g)監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	57	-	60	-
連結子会社	-	-	-	-
計	57	-	60	-

(注)1.当社において、前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度に支出した額が7百万円あります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対する報酬(aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	45	22	45	28
計	45	22	45	28

(注)連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務、移転価格対応業務であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等について必要な検証をおこない、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断をしたためであります。