有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、余資の資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。また、当社と国内の主な連結子会社間はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を利用し、グループ内での資金集中管理を行っております。
親会社の運転資金、設備資金等の資金調達については、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」によるものを除き、現在自己資金で賄っておりますが、必要が生じた場合は銀行借入による方針です。また、国内外の連結子会社の資金調達に関しては親会社からの貸付を行っており、外部からの借入等は行っておりません。
デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。
当該リスクに関して当社は、販売会計規程等に従い与信管理を行い、営業債権については、各事業部の営業部門が取引先の状況を毎月モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、四半期ごとに売掛金年齢調査表を作成し、各事業部の企画部門及び経理部に報告を行う体制をとっております。連結子会社については、親会社への月次報告で売掛債権の滞留状況及び不良債権の有無の報告を行い、グループ全体の状況を把握できる体制をとっております。
有価証券は市場価格の変動リスクや信用リスクに晒されておりますが、当社が保有しているものは、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であります。株式については上場株式が中心であり、経理部長より各銘柄別の簿価と時価及び増減の内容が、社長、経理担当取締役、監査役に対し毎月報告されております。また、満期保有目的の債券は、有価証券運用規程等に従い、安全性重視で格付の高い債券のみを保有しているため信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日となっております。
長期借入金は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」によるもので、変動金利であり、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、在外子会社への外貨建て金銭債権に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しております。また、取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	10,393	10,393	-
(2)受取手形及び売掛金	15,625	15,625	-
(3)有価証券及び投資有価証券	7,229	7,230	0
資産計	33,249	33,249	0
(1)支払手形及び買掛金	6,191	6,191	-
負債計	6,191	6,191	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	10,679	10,679	-
(2)受取手形及び売掛金	19,011	19,011	-
(3)有価証券及び投資有価証券	7,788	7,787	△1
資産計	37,479	37,478	△1
(1)支払手形及び買掛金	6,756	6,756	-
(2)長期借入金	582	582	△0
負債計	7,339	7,339	△0
デリバティブ取引(*)	(12)	(12)	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、マネー・マネジメント・ファンドについては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
関連会社株式	530	573
非上場株式	483	484
優先出資証券	523	-
優先株式	242	242

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	10,372	-	-	-
受取手形及び売掛金	15,625	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債	-	-	-	-
(2)その他	-	1,200	-	-
合計	25,997	1,200	-	-

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	10,655	-	-	-
受取手形及び売掛金	19,011	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債	-	-	-	-
(2)その他	703	-	-	-
合計	30,370	-	-	-

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	-	-	-	-	582	-
合計	-	-	-	-	582	-