有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、固定報酬、賞与、業績連動型株式報酬制度で構成しております。固定報酬は、本人の能力、計画達成に向けての意欲と関与の程度、成果、業績に対する貢献度合、今後担うべき役割等を総合的に勘案して決定しております。賞与は各連結会計年度の業績を反映するという観点から、親会社株主に帰属する当期純利益を主な指標として用いたうえで、職責と成果を反映させた体系としております。当期における親会社株主に帰属する当期純利益の目標は3,550百万円、実績は3,738百万円となりました。なお、取締役の報酬のうち固定報酬、賞与については2014年6月27日開催の第63回定時株主総会において、年額350百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とご決議いただいております。
取締役の固定報酬、賞与の額又はその算定方法の方針の決定は、報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会決議によっております。
取締役の固定報酬、賞与の決定に関与する任意の委員会である報酬委員会は、2018年10月開催の取締役会にて設置が承認されており、委員3名以上、その過半数が独立社外取締役で構成されます。なお、報酬委員会委員長は代表取締役社長となります。報酬委員会は、取締役会の諮問を受けて取締役の報酬等について審議し、その妥当性等について取締役会に答申します。
当事業年度における取締役の報酬額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動については、固定報酬に関しては、2018年6月開催の取締役会において代表取締役社長が細目を決定することを承認し、取締役の賞与に関しては、2019年5月開催の報酬委員会にて内容を協議した答申を受けて、同月開催の取締役会において決定しております。
業績連動型株式報酬制度については、2018年6月28日開催の第67回定時株主総会において、上記の取締役の報酬額とは別枠として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することをご決議いただいております。
業績連動型株式報酬導入制度に係る指標は、中長期的な業績向上に資するという観点から中期経営計画で定めた連結営業利益としております。本制度に関する株式報酬の決定方法は、当社が定める役員株式給付規程に従って、事業年度ごとに役位と指標達成度等を勘案して定まるポイントが対象者に付与されるというものです。また、対象者が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。当期における業績連動報酬に係る指標(中期経営計画で定めた連結営業利益)の目標は6,150百万円、実績は5,028百万円となりました。
監査役の報酬については2006年6月29日開催の第55回定時株主総会において、年額70百万円以内とご決議いただいております。また、監査役の報酬については監査役会の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)取締役の業績連動報酬の額は賞与及び当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であり、監査役の業績連動報酬の額は賞与であります。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、固定報酬、賞与、業績連動型株式報酬制度で構成しております。固定報酬は、本人の能力、計画達成に向けての意欲と関与の程度、成果、業績に対する貢献度合、今後担うべき役割等を総合的に勘案して決定しております。賞与は各連結会計年度の業績を反映するという観点から、親会社株主に帰属する当期純利益を主な指標として用いたうえで、職責と成果を反映させた体系としております。当期における親会社株主に帰属する当期純利益の目標は3,550百万円、実績は3,738百万円となりました。なお、取締役の報酬のうち固定報酬、賞与については2014年6月27日開催の第63回定時株主総会において、年額350百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とご決議いただいております。
取締役の固定報酬、賞与の額又はその算定方法の方針の決定は、報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会決議によっております。
取締役の固定報酬、賞与の決定に関与する任意の委員会である報酬委員会は、2018年10月開催の取締役会にて設置が承認されており、委員3名以上、その過半数が独立社外取締役で構成されます。なお、報酬委員会委員長は代表取締役社長となります。報酬委員会は、取締役会の諮問を受けて取締役の報酬等について審議し、その妥当性等について取締役会に答申します。
当事業年度における取締役の報酬額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動については、固定報酬に関しては、2018年6月開催の取締役会において代表取締役社長が細目を決定することを承認し、取締役の賞与に関しては、2019年5月開催の報酬委員会にて内容を協議した答申を受けて、同月開催の取締役会において決定しております。
業績連動型株式報酬制度については、2018年6月28日開催の第67回定時株主総会において、上記の取締役の報酬額とは別枠として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することをご決議いただいております。
業績連動型株式報酬導入制度に係る指標は、中長期的な業績向上に資するという観点から中期経営計画で定めた連結営業利益としております。本制度に関する株式報酬の決定方法は、当社が定める役員株式給付規程に従って、事業年度ごとに役位と指標達成度等を勘案して定まるポイントが対象者に付与されるというものです。また、対象者が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。当期における業績連動報酬に係る指標(中期経営計画で定めた連結営業利益)の目標は6,150百万円、実績は5,028百万円となりました。
監査役の報酬については2006年6月29日開催の第55回定時株主総会において、年額70百万円以内とご決議いただいております。また、監査役の報酬については監査役会の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 235 | 138 | 97 | - | 6 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 41 | 31 | 10 | - | 3 |
| 社外役員 | 35 | 29 | 5 | - | 5 |
(注)取締役の業績連動報酬の額は賞与及び当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であり、監査役の業績連動報酬の額は賞与であります。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | 内容 |
| 38 | 3 | 事業部長等としての給与であります。 |