6247 日阪製作所

6247
2026/05/08
時価
464億円
PER 予
15.82倍
2010年以降
6.44-67.53倍
(2010-2025年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.34-1.01倍
(2010-2025年)
配当 予
3.4%
ROE 予
4.39%
ROA 予
3.21%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)5,229,59111,756,48117,520,55625,023,483
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)1,573,6301,722,9452,072,6892,786,273
2017/06/29 14:48
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、生活産業機器事業は、平成29年4月1日付の組織変更に伴い、プロセスエンジニアリング事業に名称変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
2017/06/29 14:48
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
な非連結子会社の名称等
・HISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため連結の範囲から除外しております。2017/06/29 14:48
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
報告セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益または損失への影響は軽微であります。2017/06/29 14:48
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計24,567,33323,926,581
「その他」の区分の売上高2,409,4132,636,771
セグメント間取引消去△1,583,670△1,539,869
連結財務諸表の売上高25,393,07625,023,483
(単位:千円)
2017/06/29 14:48
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2017/06/29 14:48
#7 引当金の計上基準
(2)製品保証引当金
販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。
(3)賞与引当金
2017/06/29 14:48
#8 業績等の概要
このような経済環境の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、原油安によるエネルギー関連プラントの低迷により熱交換器事業が減少したものの、国内での食品プラント案件の増加や中国における染色仕上機器の需要増により生活産業機器事業及びその他事業が増加しました。以上のことから、受注高は前年度から3.2%増加の26,594百万円となりました。
売上高は、大口案件の少なかった熱交換器事業の減少幅が大きく、前年度から1.5%減少の25,023百万円となりました。
利益面は、熱交換器事業で利益率の改善がみられたものの、生活産業機器事業での低採算案件の増加やバルブ事業における調達先のトラブル、またマイナス金利による退職給付費用の増加などもあり、営業利益は前年度から2.0%減少の1,161百万円、経常利益は同10.3%減少の1,374百万円となりました。
2017/06/29 14:48
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、3年毎に中期経営計画を策定し事業戦略を推進しております。
前中期経営計画『G-14』(平成26年度~平成28年度)では、当社の行動指針である社訓「誠心(まごころ)」をビジョンに、「Challenge for innovation」をスローガンに定め、最終年度の連結売上高320億円以上、連結営業利益32億円以上をゴールとして取り組んでまいりました。
しかしながら、中国やアジア新興国、資源国の景気が減速したほか、欧州でも金融不安が見られ、国内においても個人消費や設備投資が足踏みするなど、当社を取り巻く経済環境が想定より悪化し、当初の業績目標には届きませんでした。
2017/06/29 14:48
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高
当連結会計年度における売上高は、前年度から1.5%減少の25,023百万円となりました。
当年度は、大口案件の少なかった熱交換器事業の減少幅が大きかったことから、前年度を下回る結果となりました。
2017/06/29 14:48
#11 重要な引当金の計上基準(連結)
倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
当社及び国内連結子会社は販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。
③賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2017/06/29 14:48
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高776,123千円830,958千円
仕入高365,411285,306
2017/06/29 14:48

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