四半期報告書-第86期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売及びエンジニアリング事業並びに海外拠点における事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日 至平成25年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 熱交換器 | 生活産業 機器 | バルブ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,084,551 | 2,054,469 | 641,616 | 4,780,636 | 476,343 | 5,256,979 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 239,082 | 11,387 | 30,915 | 281,385 | 134,453 | 415,839 |
| 計 | 2,323,634 | 2,065,856 | 672,532 | 5,062,022 | 610,796 | 5,672,819 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 162,524 | 249,672 | △1,221 | 410,975 | 40,129 | 451,105 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売及びエンジニアリング事業並びに海外拠点における事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 410,975 |
| 「その他」の区分の利益 | 40,129 |
| 棚卸資産の調整額 | 11,165 |
| その他の調整額 | △5,049 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 457,221 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 熱交換器 | 生活産業 機器 | バルブ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,356,198 | 2,136,149 | 661,001 | 5,153,348 | 375,456 | 5,528,804 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 200,786 | 7,977 | 39,378 | 248,143 | 70,546 | 318,689 |
| 計 | 2,556,985 | 2,144,126 | 700,379 | 5,401,491 | 446,002 | 5,847,494 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 164,222 | 308,825 | 3,301 | 476,350 | △20,474 | 455,875 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 476,350 |
| 「その他」の区分の利益 | △20,474 |
| 棚卸資産の調整額 | △14,166 |
| その他の調整額 | 8,032 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 449,741 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。