その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
税効果額	△197	223
その他有価証券評価差額金	567	△476
為替換算調整勘定:

2016/06/24 14:21

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円減少し、法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円それぞれ増加しております。

2016/06/24 14:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円それぞれ増加しております。

2016/06/24 14:21

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
剰余金の配当による4億94百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益23億97百万円の計上により利益剰余金が19億2百万円増加し、その他有価証券評価差額金等のその他の包括利益累計額が7億77百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して8億5百万円増加(前期比2.4%増)の339億5百万円となりました。
なお、1株当たり純資産額は前連結会計年度末より49円27銭増加の1,386円81銭となりました。

2016/06/24 14:21