有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役による監査につきましては、監査等委員会で定めた監査方針に基づき重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、監査等委員である取締役を除く取締役及び監査対象部門、関連会社からの業務執行状況の聴取や往査等により監査を行っております。それぞれの監査における結果は、各内部統制部門に報告され、助言・勧告等を通じて改善を促し、適正な財務報告ができる体制としております。
なお、監査等委員である取締役髙谷和光氏は、公認会計士の資格を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
丸岡 和広	11	11
髙谷 和光	11	11
小林 京子	11	11

監査等委員会における具体的な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、及び監査法人・内部監査室・常勤監査等委員からの監査状況報告に対する質疑応答等があります。
常勤監査等委員の活動として、経営会議等の重要会議への出席、工場・支店・子会社に対する定期的な往査、内部監査室監査の同席等を行うとともに、必要に応じて業務執行の各部門責任者から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
非常勤監査等委員は、取締役会、監査等委員会、代表取締役との意見交換等において、それぞれの専門的知見や経歴から客観的立場に立った質問や意見表明を行っております。
②内部監査の状況
イ. 組織・人員及び手続
内部監査部門である内部監査室は、業務執行部門から独立し、代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員会に対して定期的に直接報告を行う仕組みを有しております。
2024年3月末現在6名の人員で構成されており、多様な部署の経験者や公認内部監査人などの資格を有する人財を配置し、財務報告に係る内部統制の評価及び業務運営組織に対して業務監査を実施し、不備改善勧告及び助言及びその改善状況を確認しております。
ロ. 内部監査室、監査等委員である取締役及び監査法人との相互連携
監査等委員である取締役及び監査法人とは四半期毎に情報交換を行い、監査・評価計画や実施結果を共有するなど相互の連携に努めております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
2007年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 桃原 一也
指定有限責任社員 業務執行社員 前田 俊之
ニ.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名 公認会計士試験合格者6名 その他16名
ホ.監査法人の選定方針と理由
有限責任 あずさ監査法人は、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、経済性、及び監査品質を確保し、また、監査計画及び監査体制の適切性を有しており、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、監査法人として選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときには、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
へ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価につきましては、監査等委員全員が監査法人の選定方針に基づき評価した結果を基に、監査等委員会で審議いたしております。
この結果、有限責任 あずさ監査法人は、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと認めました。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	35	15	35	2
連結子会社	-	-	-	-
計	35	15	35	2

提出会社における非監査業務に基づく報酬の内容は、前連結会計年度は財務デューデリジェンス業務等であり、当連結会計年度は「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務等であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGインターナショナル)に対する報酬の内容(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	145	-	186
連結子会社	2	-	2	-
計	2	145	2	186

提出会社における非監査業務に基づく報酬の内容は、前連結会計年度は税務に関するアドバイザリー業務及び次期システム導入選定に関するアドバイザリー業務等であり、当連結会計年度は税務に関するアドバイザリー業務及び次期システム導入プロジェクト管理に関するアドバイザリー業務等であります。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を元に監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠について確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。