有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「お客様満足」が企業活動の原点であり、お客様から高い評価と信頼を得ることが持続的な成長と収益の実現を可能にし、それが企業価値の向上と株主様をはじめさまざまなステークホルダーの皆様の満足につながるものと認識しております。
そのため、創業以来追求してきた「流体の漏れを止める技術」を基本技術として、材料技術、設計技術、加工技術、評価技術などを活用し、独創的で高品質な製品を提供し、省資源と安全でクリーンな地球環境づくりに貢献するとともにお客様にとってかけがえのない企業でありつづけることを基本方針としております。
また、事業環境の変化に迅速に対応し、お客様の要望に応える新しい価値を提案・提供できる体制を構築し、国際競争力を備えた経営体質をさらに強化するとともに、法令や社会規範を順守し、公正で健全な企業活動に努め、良き企業市民として豊かな地域社会の発展に貢献することを目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は創業以来、「流体の漏れを止める技術」を基盤として産業界のさまざまなニーズから来る技術要請に対し、新製品・新技術の開発で応え、メカニカルシール、グランドパッキン、ガスケットなどお客様から信頼される高機能製品を提供してまいりました。また、これらの製品は電力、船舶、自動車からエレクトロニクスに至るまで幅広い分野で使用され、そこで培った材料技術、設計技術、加工技術などを活用し、半導体・液晶製造装置関連業界向けにふっ素樹脂製品を開発、提供しています。
産業機器分野向けシール製品は安定した業容と収益基盤を持つ基幹事業製品として位置づけ、技術競争力の質の向上に努めるとともに、流体制御関連機器市場における総合シールメーカーの強みを活かし、顧客ニーズの「専門性」、「多様性」に対応した新たな製品やサービス展開を進めてまいります。また、グローバル化推進のために、海外における生産・販売・サービス拠点を拡充するなど、拡大する需要を積極的に取り込むよう組織を強化してまいります。
半導体・液晶製造装置関連業界向けのふっ素樹脂製品は半導体・液晶市場の景気変動の影響を受けるものの、中長期的には成長分野と考えており、今後とも市場の変化に迅速に対応できる開発・生産体制を整え、新用途や新分野の開拓に取り組んでまいります。
さらに原価構成の見直しを進め、競争力のある原価を目指していくとともに、業務の標準化・効率化・スピード化を積極的に推進し、経営体質の強化に努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは2019年度を最終年度とする中期経営計画「BTvision19」のもと、目標の実現に取り組んでまいりました。2020年度からは、新たに2022年度を最終年度とする「BTvision22」をスタートさせ、事業の一層の拡大・発展を図ってまいります。
また、株主の皆様への利益還元と投資効率を重要課題のひとつとして位置付け、売上高、営業利益、ROEを経営管理の重要指標とし、その向上に努めてまいります。
なお、「BTvision22」の最終事業年度の目標とする経営指標は、連結売上高325億円、連結営業利益51億円、ROE8.0%以上であります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度における全般的な経営環境は、国内においては雇用や所得環境の改善があったものの、消費税増税の影響や輸出の低迷などにより、製造業を中心に弱さが見られ、また、世界経済も米中貿易摩擦や地政学リスク等による景気減速懸念が続いており厳しい環境にあります。
先行きについては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の収束時期が予測できず、不透明な経営環境が続くと予想されます。
産業機器分野向けシール製品は、新型コロナウイルス感染症の影響により、原油価格下落による石油石化市場における投資延期や中止が懸念され、国内市場においても需要の減少や工場稼働の縮小等が懸念されます。また、中国、欧米では企業活動再開も需要の回復には、時間がかかるものと想定されます。このような厳しい外部環境であるものの、中長期的には、新興国において市場の拡大が期待されるため、海外拠点の拡充による生産・営業活動の強化や新製品の投入により事業の拡大を図ってまいります。
半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は、新型コロナウイルス感染症の影響によるファウンドリ(半導体製造工場)やデバイスメーカーの2020年度の投資計画に大きな変更はなく、現状は堅調に推移しておりますが、2020年度の上期後半は不透明な状況であります。しかし、中長期的には5G(第5世代移動通信システム)、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)の本格的な普及など半導体需要は将来に向かって重層的な広がりが期待されます。この旺盛な需要にこたえられるように、積極的な設備投資、研究開発投資を行ってまいります。建築業界向け免震関連製品は国内市場のみならず海外市場への販売拡大にも積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、安定した業容の拡大を目指し、新たな収益の柱となる新規事業の創出や、生産性の向上、コスト削減に向けた取組みに努めております。また、国内外の関係会社との連携強化を推し進め、グループ収益力、コスト競争力を高めてまいります。新しい技術や高機能な製品、そして企業の未来までも、それを生み出すのは人の力であります。全体最適の発想で改革をリードする人材を育むことが重要であり、専門的な技術と広い視野を持ち、グローバルに活躍できる人づくりに努めてまいります。