有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、安定的かつ継続的な配当と配当水準の向上に努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、中間配当と期末配当のほか、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定めております。
当事業年度の配当につきましては、安定的な配当の継続と年度業績や経営環境等を勘案いたしまして、中間配当金を1株につき20円、期末配当金を1株につき25円(うち特別配当5円)とさせていただきました。
内部留保金につきましては、企業体質の強化や安定的な業容の拡大にその充実が不可欠であると認識しております。従って、内部留保金は競争力強化や新技術の開発、研究開発など長期的な視点に立って、将来の企業価値を高めるための投資に有効に活用してまいります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、中間配当と期末配当のほか、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定めております。
当事業年度の配当につきましては、安定的な配当の継続と年度業績や経営環境等を勘案いたしまして、中間配当金を1株につき20円、期末配当金を1株につき25円(うち特別配当5円)とさせていただきました。
内部留保金につきましては、企業体質の強化や安定的な業容の拡大にその充実が不可欠であると認識しております。従って、内部留保金は競争力強化や新技術の開発、研究開発など長期的な視点に立って、将来の企業価値を高めるための投資に有効に活用してまいります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年11月6日 | 488 | 20 |
| 取締役会決議 | ||
| 2019年6月25日 | 611 | 25 |
| 定時株主総会決議 |