有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、名古屋市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び遊休資産他を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△9百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は賃貸用不動産の取得(2百万円)及び遊休資産への振替(95百万円)であり、減少額は減損損失(98百万円)及び減価償却(23百万円)であります。当連結会計年度の減少額は減損損失(22百万円)及び減価償却(22百万円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
当社及び一部の子会社では、名古屋市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び遊休資産他を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△9百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 2,112 | 2,088 | |
| 期中増減額 | △23 | △45 | |
| 期末残高 | 2,088 | 2,043 | |
| 期末時価 | 2,724 | 2,748 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は賃貸用不動産の取得(2百万円)及び遊休資産への振替(95百万円)であり、減少額は減損損失(98百万円)及び減価償却(23百万円)であります。当連結会計年度の減少額は減損損失(22百万円)及び減価償却(22百万円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。