有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益の分解情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
2.収益を理解するために基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
注)1.連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は流動資産の「受取手形」、「売掛金」並びに「電子記録債権」に計上しており、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
2.契約負債は主に顧客からの前受金です。
3.当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益の分解情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 電子機器関連 | 産業機器関連 | 計 | |||
| 日本 | 19,595 | 8,544 | 28,140 | 28 | 28,168 |
| アジア | 6,242 | 1,168 | 7,410 | - | 7,410 |
| その他 | 4,572 | 433 | 5,005 | - | 5,005 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,410 | 10,146 | 40,556 | 28 | 40,584 |
| その他の収益 | - | - | - | 86 | 86 |
| 外部顧客への売上高 | 30,410 | 10,146 | 40,556 | 114 | 40,670 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 電子機器関連 | 産業機器関連 | 計 | |||
| 日本 | 23,832 | 9,667 | 33,499 | 30 | 33,529 |
| アジア | 6,916 | 1,309 | 8,225 | - | 8,225 |
| その他 | 6,071 | 868 | 6,939 | - | 6,939 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,819 | 11,844 | 48,664 | 30 | 48,694 |
| その他の収益 | - | - | - | 8 | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 36,819 | 11,844 | 48,664 | 38 | 48,702 |
2.収益を理解するために基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 12,701百万円 | 13,009百万円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 13,009 | 16,991 |
| 契約資産(期首残高) | - | - |
| 契約資産(期末残高) | - | - |
| 契約負債(期首残高) | 53 | 55 |
| 契約負債(期末残高) | 55 | 45 |
注)1.連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は流動資産の「受取手形」、「売掛金」並びに「電子記録債権」に計上しており、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
2.契約負債は主に顧客からの前受金です。
3.当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。