有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(6)気候変動への対応(TCFD提言への取組)
頻発・激甚化する風水害やエネルギー市場の不安定化など、気候変動が地球環境や市民生活に及ぼす影響の範囲・程度が拡大しています。気候変動の緩和・適応のために企業が果たすべき役割の重要性はますます高まっており、当社グループにおいても気候変動を重要な社会的課題として捉えています。また、当社グループのお客様や市場においても、脱炭素・カーボンニュートラルの取り組みが急速に進んでいます。新しいクリーンエネルギーへの転換やエネルギー利用の高効率化に欠かせない半導体の需要の高まりが予想されており、当社グループの技術・製品を通じた市場・社会の脱炭素化への貢献度をさらに高めていきたいと考えています。
①戦略
当社グループでは「脱炭素化が進展する1.5～2℃の世界観」・「成り行きで温暖化が進行する3～4℃の世界観」それぞれのシナリオにおける当社への影響度が大きいと想定される気候関連ドライバーを抽出・整理し、当社の気候関連リスク・機会を洗い出し、IEA※1やIPCC※2等の気候変動シナリオを参考に、「影響度」、「発現・実現の時期」、「発現・実現の可能性」の評価を行っております。
今後、当社の気候関連リスクへの対策を着実に進めるとともに、気候変動の緩和・適応に資する技術開発、製品供給を通じて、市場・社会の脱炭素化、および気候変動に対する強靭性の向上に貢献してまいります。
※1IEA: International Energy Agency(国際エネルギー機関)
※2IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)