- 6403
- 2026/06/23
- 時価
- 172億円
- PER
- 13.96倍
- 2010年以降
- 赤字-232.01倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.46倍
- 2010年以降
- 0.41-1.52倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE
- 11.24%
- ROA
- 3.99%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
水道機工(6403)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2021年3月31日
- 2億1400万
- 2022年3月31日 +193.46%
- 6億2800万
- 2022年6月30日 -77.23%
- 1億4300万
- 2022年9月30日 +91.61%
- 2億7400万
- 2022年12月31日 +0.73%
- 2億7600万
- 2023年3月31日 +148.91%
- 6億8700万
- 2023年6月30日 -78.46%
- 1億4800万
- 2023年9月30日 +89.86%
- 2億8100万
- 2023年12月31日 -11.74%
- 2億4800万
- 2024年3月31日 +102.02%
- 5億100万
- 2024年6月30日 -40.72%
- 2億9700万
- 2024年9月30日 +96.97%
- 5億8500万
- 2024年12月31日 -51.62%
- 2億8300万
- 2025年3月31日 +143.11%
- 6億8800万
- 2025年9月30日 -16.72%
- 5億7300万
- 2025年12月31日 -43.28%
- 3億2500万
- 2026年3月31日 +212.31%
- 10億1500万
個別
- 2022年3月31日
- 2億8600万
- 2023年3月31日 -22.03%
- 2億2300万
- 2024年3月31日 -1.35%
- 2億2000万
- 2025年3月31日 +60.45%
- 3億5300万
- 2026年3月31日 +18.7%
- 4億1900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/26 16:21
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料手当 1,377百万円 1,503百万円 賞与引当金繰入額 464 663 退職給付費用 94 71 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ…時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/06/26 16:21 - #3 引当金明細表(連結)
- 2026/06/26 16:21
【引当金明細表】 (単位:百万円) 貸倒引当金(固定) 1,926 - 1,926 - 賞与引当金 353 419 353 419 受注損失引当金 742 522 441 824 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 16:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 790 - 賞与引当金 101 132 受注損失引当金 227 259
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 16:21
(注)1.評価性引当額変動の主な内容は、SKME社における評価性引当額(退職給付に係る負債、貸倒引当金、受注損失引当金)114百万円の増加等によるものです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 200 50 賞与引当金 216 343 受注損失引当金 228 314
2.繰延税金資産(負債:△)の純額は、連結貸借対照表の繰延税金資産に1,300百万円(前連結会計年度1,231百万円)及び繰延税金負債に2百万円(前連結会計年度 2百万円)として含まれております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~18年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/06/26 16:21