- 6403
- 2026/06/23
- 時価
- 172億円
- PER
- 13.96倍
- 2010年以降
- 赤字-232.01倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.46倍
- 2010年以降
- 0.41-1.52倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE
- 11.24%
- ROA
- 3.99%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 2億1400万
- 2022年3月31日 +193.46%
- 6億2800万
個別
- 2022年3月31日
- 2億8600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度44%であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2022/06/29 13:28
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 給料手当 719百万円 619百万円 賞与引当金繰入額 - 127 役員退職慰労引当金繰入額 19 17 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ…時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/06/29 13:28 - #3 引当金明細表(連結)
- 2022/06/29 13:28
【引当金明細表】 (単位:百万円) 貸倒引当金(流動) 746 70 - 817 賞与引当金 - 286 - 286 受注損失引当金 165 83 37 211 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 13:28
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 貸倒引当金 228 250 賞与引当金 - 87 受注損失引当金 50 64
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 13:28
(注)1.評価性引当額変動の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額21百万円増加によるものです。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 貸倒引当金 229 250 賞与引当金 74 205 受注損失引当金 56 89
2.繰延税金資産(負債:△)の純額は、連結貸借対照表の繰延税金資産に1,451百万円(前連結会計年度1,185百万円)及び繰延税金負債に0百万円(前連結会計年度 3百万円)として含まれております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (流動負債)2022/06/29 13:28
前期と比較して10億86百万円減少し、84億69百万円となっております。主な要因は、賞与引当金が4億14百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が12億24百万円、短期借入金が4億94百万円減少したこと等によるものです。
(固定負債) - #7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2022/06/29 13:28
前連結会計年度において流動負債の「支払手形及び買掛金」として表示しておりました「電子記録債務」、及び「その他」として表示しておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、流動負債に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた5,533百万円は、「支払手形及び買掛金」4,537百万円、「電子記録債務」996百万円として組み替えております。 - #8 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2022/06/29 13:28
(賞与引当金)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。 - #9 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2022/06/29 13:28
(賞与引当金)
従来、未払金として流動負債のその他に含めて計上していた従業員賞与について、連結財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」(日本公認会計士協会リサーチ・センター審査情報No.15)に基づき、当連結会計年度より支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。なお、前連結会計年度においては、支給確定額286百万円を未払金として流動負債のその他に含めて計上しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~18年
工具器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/06/29 13:28