#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円減少し、法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円それぞれ増加しております。
2015/06/26 11:22
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円減少し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ増加しております。
2015/06/26 11:22
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益については、関係会社出資金売却益があった前期と比較し6百万円の減少、特別損失については、固定資産除却損が前期と比較して15百万円増加し21百万円となりました。
また、当期純利益については、法人税、住民税及び事業税が2億87百万円減少の一方で、繰延税金資産の取崩により法人税等調整額が2億87百万円増加し1億25百万円増益の7億38百万円となりました。
2015/06/26 11:22