#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 次に今後の事業別の取り組みとしましては、上下水道事業では、引き続き、中期経営課題として掲げる水道分野既存納入顧客への営業強化、DB、DBO案件への積極的な取り組み、下廃水分野での収益拡大の実行に取り組んで参ります。環境事業では、コロナ禍における市場の変化の中、新たなマーケティング手法の導入により、引き合い案件増加を目指し、新規顧客の拡大に向けた取り組みを積極的に行うとともに、既存顧客へのメンテナンス及び改修案件の掘り起こしに注力して参ります。機器事業では、近年の異常気象による災害時の応急対策用途としての小型造水機を始め、顧客ニーズを踏まえた製品の提案を代理店等を活用し推進するとともに、改良改善の完了した標準製品の市場投入を行って参ります。
2022年3月期連結会計年度における経営上の目標数値は、売上高250億円、営業利益14億50百万円、経常利益14億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9億円としております。
当社グループとしましては、中期経営課題における実行施策を着実に推進し、競争力強化に努めるとともに、第三者委員会からの報告書における提言を踏まえた施工管理技士資格等に係る不正取得に関する再発防止のための実行計画を着実に遂行し、コンプライアンス及びガバナンス体制強化に努めることで企業価値の回復、向上を図って参ります。再発防止のための具体的な取り組みにつきましては、次項の「(3) その他対処すべき課題」並びに「4.コーポレート・ガバナンスの状況等(1)①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載の通りとなります。
2021/06/29 11:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、グループ全体で251億66百万円(前期比19.6%増)と前期比で増加となりました。主な要因は、新設浄水場建設工事や下廃水処理施設工事での出来高進捗が堅調に推移したこと、並びに既運転管理委託案件での委託範囲拡大等によるものです。
損益の状況については、増収による着実な増益を図りつつ、全社的に案件採算・コスト管理の強化等に努めた結果、営業利益は、15億25百万円(前期比19.2%増)となり、また、経常利益は、15億40百万円(前期は経常利益53百万円)とそれぞれ前期比で増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として貸倒引当金繰入額4億76百万円の計上及び特別調査費用3億58百万円の計上等により、8億13百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失16億41百万円)となりました。
セグメント別の課題への取り組み概況及び業績については、次のとおりであります。
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