有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員監査は、社外取締役(監査等委員)2名を含む、監査等委員3名で構成される監査等委員会により実施されております。常勤監査等委員は、経営会議及びその他重要な会議に出席して、取締役の業務執行状況を把握し、必要に応じ取締役(監査等委員を除く)及び使用人に対して報告を求めることに加え、各事業部等が開催する定例会議のうち、監査上必要な会議に出席して会議の運営を監視するとともに、必要な意見等を述べております。更に、監査等委員会で策定した年度監査計画に基づき、工場や現場における実査や重要な会議への出席など厳正な監査を行っております。
会計監査人とは、定期的な協議や決算期において会計監査報告を受けるなど相互連携に努めております。
取締役(監査等委員)柴田宗孝氏は、当社グループにおいて長年にわたり公共・民間及び国内外の事業に幅広く携わり、豊富な経験・知識と深い専門能力を有することに加えて、業務執行取締役を経験しております。これらの知識・経験等を当社の監査業務に活かすことが期待され、取締役(監査等委員)として選任しております。また、監査の実効性を高め、監査監督機能を強化するために、同氏を常勤監査等委員として選任しております。
取締役(監査等委員)齋藤敏仁氏は、デュポン株式会社において財務および内部監査に係る豊富な知識と経験を有している他、東レ・デュポン株式会社においても常勤監査役として、監査全般に関する幅広い知識と見識を有しており、取締役(監査等委員)として選任しております。
取締役(監査等委員)竹内佐和子氏は、土木分野での先端研究をフランスにて開始し、特に水道PPP研究の草分け的存在であります。東京大学工学博士、経済学博士も有し、都市インフラ、水事業の分析で世界的に活躍されております。長年の社外取締役経験並びにガバナンス体制の強化についての豊富な見識等を当社の監査業務に活かすことが期待され、取締役(監査等委員)として選任しております。
当事業年度における取締役(監査等委員)及び監査等委員会の活動状況は以下の通りです。
a) 監査等委員会の開催頻度・個々の取締役(監査等委員)の出席状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の取締役(監査等委員)の出席状況は次のとおりであります。

役職名	氏 名	出席回数(出席率)
取締役(常勤監査等委員)	柴田 宗孝	12回/12回(100.0%)
社外取締役(監査等委員)	齋藤 敏仁	12回/12回(100.0%)
社外取締役(監査等委員)	竹内佐和子	12回/12回(100.0%)

b) 監査等委員会の具体的な検討内容
監査等委員会で策定した年度監査計画に基づき、工場や現場における実査や重要な会議への出席など厳正な監査を行っております。
主なものとして、内部統制の整備、監査の方針、監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、選定された項目に対する監査の実施状況、結果の報告の確認を行っております。また、期中に発生した事象等の意見交換、経理処理の留意事項について、会計監査人との協議等も行っております。加えて、会計監査人が特に注意を払った監査上の主要な検討事項について会計監査人から詳細な説明を受けると共に意見交換を行いました。
c) 取締役(監査等委員)の活動状況
各監査等委員は、取締役会・経営会議に出席し、意見を述べ、取締役・執行役員等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役・理事等の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
d) 取締役(常勤監査等委員)の活動状況
上記の取締役(監査等委員)の活動状況のほか、重要事項の決裁書類の閲覧、各事業部等が開催する定例会議のうち、監査上必要な会議に出席して会議の運営を監視するとともに、必要な意見等を述べております。また、業務の適正を確保するため、内部監査室と連係し、各事業部、子会社の往査を実施しております。その内容については、他の取締役(監査等委員)に定期的に報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、社長直轄の内部監査室(3名)を設置し専任の室長を配置しており、全事業部門ならびに子会社を対象に社内規程や法令を遵守した業務執行状況の監査を行っております。同室は、監査等委員会の職務を補助するとともに、緊密な情報交換を行い、監査等委員会との相互連携に努めております。なお、内部監査室の使用人は、取締役(監査等委員)の監査を補助するに足る知見を有する者で構成され、適時適切に取締役(監査等委員)の監査に対する支援を行っております。
内部監査の運用状況としては、取締役及び取締役(監査等委員)同行の下、内部監査室による本社及び事業拠点への内部監査を実施しております。同監査では、企業倫理・法令遵守の取り組みやリスク管理の状況、関連法規や就業規則の遵守状況などのヒアリングを実施しております。
社外取締役との連携については、「(2)役員の状況 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通りであります。
内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査部門は、定例の取締役会において、内部監査の状況及び内部通報等について直接報告する他、監査等委員会においても同様の報告を定例的に実施しております。
③ 会計監査の状況
a) 監査法人の名称:EY新日本有限責任監査法人
b) 継続監査期間:64年
c) 業務を執行した公認会計士の氏名

肩 書	氏 名
指定有限責任社員 業務執行社員	倉持 直樹
指定有限責任社員 業務執行社員	重松 良平

d) 監査業務に係る補助者の構成:公認会計士7名、その他12名
e) 監査等委員会による監査法人の選定方針と理由
公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、監査法人の品質管理体制の適切性及び独立性、監査計画及び監査の実施体制等に問題が無いことを確認の上、会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合は、取締役(監査等委員)全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した取締役(監査等委員)は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価においては、前記選定方針に基づき、監査法人より監査実施状況の報告を受け、適正に監査が遂行されていたかの評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容
a) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	51	-	61	-
連結子会社	-	-	-	-
計	51	-	61	-

b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a)を除く)
該当事項はありません。
c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画及び監査重点項目、監査日程等を考慮した監査計画時間の妥当性を検証の上、監査報酬が合理的であるかを判断し決定することとしております。
e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で妥当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。