(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました五洲富士化水工程有限公司は、平成
27年10月に当社が所有する出資持分の全てを売却したため、持分法適用関連会社から除外しております。