有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき、必要な資金を調達することとしており、主として銀行借入や親会社である東レグループのCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用し、機動的な資金調達をしております。また、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用することとしており、主として短期的な預金や東レグループのCMS等を活用した運用をし、投機的な取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに長期貸付金は、顧客並びに貸付先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式やその他の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日です。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは受取手形、売掛金及び契約資産については、与信管理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。また、貸付金は、貸付先の信用リスクに応じた貸付額の決定を行い、期日及び残高を管理しております。いずれの債権においても、顧客並びに貸付先の財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、主要な通貨の外貨建取引について、通貨別支払先別に把握された為替の変動リスクに対して、原則としてデリバティブ取引管理に関する社内関連規程に準じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内関連規程に基づき、経理部が取引及び記帳、契約先との残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が各種の入出金情報や手形の決済期日情報を基に、適時に資金繰計画を作成・更新し、一定の手許流動性の維持を行うことにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券(*2)	614	614	-
資産計	614	614	-

(*1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「前受金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (単位:百万円)
非上場株式	49
関係会社株式	131
関係会社出資金	200

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)投資有価証券
その他有価証券(*2)	525	525	-
資産計	525	525	-

(*1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」、「契約負債」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (単位:百万円)
非上場株式	49
関係会社株式	186
関係会社出資金	220

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	4,862	-	-	-
受取手形及び売掛金	11,594	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	-	10	-	-
(2) その他	-	-	50	-
合計	16,457	10	50	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	5,474	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	10,085	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	10	-	-	-
(2) その他	-	-	-	-
合計	15,569	-	-	-

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	494	-	-	-	-	-
合計	494	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:時価の算定日において企業が入手できる、活発な市場における同一の資産又は負債に関する相場価格であり調整されていないもの
レベル2の時価:資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1のインプット以外のインプット
レベル3の時価:資産または負債について観察できないインプット
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	525	-	-	525
資産計	525	-	-	525

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項」「(1)重要な資産の評価基準及び評価方法」「① 有価証券」をご参照下さい。