有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1.製品等の販売価格その他の取引条件は、市場での実勢を勘案して協議により決定しております。
2.資金の預入及び借入は、東レグループ内におけるCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)利用によるもので、当社と東レ株式会社との間で基本契約を締結しております。また、利息の受取及び支払に関しては同取引に伴うもので、利息の利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額については、純額で表示しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.製品等の販売価格その他の取引条件は、市場での実勢を勘案して協議により決定しております。
2.持分法適用の関連会社であるSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.(以下、SKME社)の財政状態並びに株主による資金支援を考慮した上で、当社の債務保証差し入れ状況を勘案して債務超過額に対する当社負担額を見積った結果、当連結会計年度における当社負担額の増加額105百万円を計上しております。
3.SKME社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して債務保証を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1.製品等の販売価格その他の取引条件は、市場での実勢を勘案して協議により決定しております。
2.Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.は2025年12月31日をみなし取得日として連結子会社としており、持分法適用
の範囲から除外し連結の範囲に含めております。
取引金額は、同社が持分法適用会社であった期間(2025年4月から12月)におけるものであり、議決権等の所
有割合は当連結会計年度末時点のものを記載しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至2026年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
東レ㈱(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 東レ㈱ | 東京都 中央区 | 147,873 | 合成繊維、プラスチック・ケミカル等の製造販売 | (被所有) 直接51.3 | 水処理事業分野での業務提携 役員の兼任等 | 製品等の販売 | 291 | 売 掛 金 電子記録 債 権 | - 309 |
| 製品等の仕入 | 220 | 買 掛 金 電子記録 債 務 | 34 128 | |||||||
| 資金の借入 利息の支払 | 480 8 | 短期借入金 未払費用 | 1,980 0 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 東レ㈱ | 東京都 中央区 | 147,873 | 合成繊維、プラスチック・ケミカル等の製造販売 | (被所有) 直接51.3 | 水処理事業分野での業務提携 役員の兼任等 | 製品等の販売 | - | 売 掛 金 電子記録 債 権 | - - |
| 製品等の仕入 | 249 | 買 掛 金 電子記録 債 務 | 180 31 | |||||||
| 資金の借入 利息の支払 | 1,520 20 | 短期借入金 未払費用 | 3,500 69 |
(注)1.製品等の販売価格その他の取引条件は、市場での実勢を勘案して協議により決定しております。
2.資金の預入及び借入は、東レグループ内におけるCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)利用によるもので、当社と東レ株式会社との間で基本契約を締結しております。また、利息の受取及び支払に関しては同取引に伴うもので、利息の利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額については、純額で表示しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | サウジアラビア ジェッダ市 | 7,000万 サウジリヤル | 中東諸国における上下水道及び環境装置の製造・販売 | 49.0 | 当社技術・製品の供給 役員の兼任債務保証等 | 持分法による投資損失 | 113 | 持分法適用に伴う負債 | 224 |
| 保証債務 | 1,569 | - | - |
(注)1.製品等の販売価格その他の取引条件は、市場での実勢を勘案して協議により決定しております。
2.持分法適用の関連会社であるSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.(以下、SKME社)の財政状態並びに株主による資金支援を考慮した上で、当社の債務保証差し入れ状況を勘案して債務超過額に対する当社負担額を見積った結果、当連結会計年度における当社負担額の増加額105百万円を計上しております。
3.SKME社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して債務保証を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| 子会社 | Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | サウジアラビア ジェッダ市 | 7,000万 サウジリヤル | 中東諸国における上下水道及び環境装置の製造・販売 | 100.0 | 当社技術・製品の供給 役員の兼任 債務保証等 | 持分法による投資利益 | 253 | - | - | |
| 債権放棄 | 2,100 | - | - | ||||||||
| 保証債務 | 1,335 | - | - | ||||||||
| 関連会社 | 横手産業㈱ | 大阪府 大阪市 | 40 | 水処理装置の製造並びに据付、点検修理 | 40.4 | 当社製品の 販売並びに 供給 | 製品等の販売 | 61 | 売掛金 電子記録 債権 | 141 59 | |
| 製品等の仕入 | 0 | 買掛金 電子記録 債務 | - - | ||||||||
(注)1.製品等の販売価格その他の取引条件は、市場での実勢を勘案して協議により決定しております。
2.Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.は2025年12月31日をみなし取得日として連結子会社としており、持分法適用
の範囲から除外し連結の範囲に含めております。
取引金額は、同社が持分法適用会社であった期間(2025年4月から12月)におけるものであり、議決権等の所
有割合は当連結会計年度末時点のものを記載しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至2026年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
東レ㈱(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。