有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
なお、顧客との契約及び履行義務に 関して変動対価、重要な金融要素等注記すべき重要な支払条件はありません。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
契約資産は、顧客との工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り返られます。当該工事請負契約に関する対価は、契約における支払条件に基づいて請求し受領しています。
契約負債は主に、工事請負契約締結後に顧客から受け取った工事前払金であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。契約負債の減少は、契約締結後に受領した工事前払金が、工事出来高の進捗により収益認識されたことに伴い減少したことによるものです。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、820百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、497百万円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額において重要性のあるものはございません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| プラント建設 | O&M | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 1,652 | 3,357 | 5,009 | - | 5,009 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 12,158 | 4,466 | 16,624 | - | 16,624 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 13,811 | 7,823 | 21,623 | - | 21,634 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 13,811 | 7,823 | 21,634 | - | 21,634 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| プラント建設 | O&M | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 1,737 | 3,620 | 5,358 | - | 5,358 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 | 14,877 | 5,729 | 20,607 | - | 20,607 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 16,615 | 9,350 | 25,966 | - | 25,966 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 16,615 | 9,350 | 25,966 | - | 25,966 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
なお、顧客との契約及び履行義務に 関して変動対価、重要な金融要素等注記すべき重要な支払条件はありません。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | ||
| 受取手形 | 179 | 599 |
| 売掛金 | 5,295 | 9,022 |
| 電子記録債権 | 142 | 668 |
| 5,617 | 10,290 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | ||
| 受取手形 | 599 | 140 |
| 売掛金 | 9,022 | 6,599 |
| 電子記録債権 | 668 | 1,469 |
| 10,290 | 8,209 | |
| 契約資産(期首残高) | 4,761 | 3,806 |
| 契約資産(期末残高) | 3,806 | 5,465 |
| 契約負債(期首残高) | 968 | 634 |
| 契約負債(期末残高) | 634 | 856 |
契約資産は、顧客との工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り返られます。当該工事請負契約に関する対価は、契約における支払条件に基づいて請求し受領しています。
契約負債は主に、工事請負契約締結後に顧客から受け取った工事前払金であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。契約負債の減少は、契約締結後に受領した工事前払金が、工事出来高の進捗により収益認識されたことに伴い減少したことによるものです。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、820百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、497百万円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額において重要性のあるものはございません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 | 合計 | |
| プラント建設 | 13,207 | 12,192 | 2,517 | 3,188 | 31,105 |
| O&M | 6,845 | 632 | 203 | 724 | 8,405 |
| 合計 | 20,052 | 12,825 | 2,720 | 3,912 | 39,511 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 | 合計 | |
| プラント建設 | 9,518 | 9,635 | 4,866 | 9,926 | 33,947 |
| O&M | 9,343 | 621 | 299 | 1,969 | 12,233 |
| 合計 | 18,861 | 10,257 | 5,165 | 11,895 | 46,180 |