固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/30 10:41

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	2		5

2014/06/30 10:41

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		1百万円
機械装置及び運搬具	0		2
その他	0		1
計	1		6

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

注2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	24,598百万円	26,292百万円

2014/06/30 10:41

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置第一工場 49百万円
赤堀工場 228百万円
香林工場 248百万円
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/06/30 10:41

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	131百万円	198百万円
固定資産-繰延税金資産	165	159
固定負債-繰延税金負債	△243	△272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

なお、当該変更は、財務諸表等規則19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」14百万円、「その他」0百万円は、「その他」15百万円として組み替えております。

2014/06/30 10:41

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
流動資産は主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等により26,414百万円(前連結会計年度末比2,021百万円増)となりました。固定資産は主に、有形固定資産の増加等により12,810百万円(前連結会計年度末比1,222百万円増)となりました。この結果、総資産は39,225百万円(前連結会計年度末比3,244百万円増)となりました。
(負債の部)

2014/06/30 10:41

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具4～12年
在外子会社では利用期間を見積もった定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は、定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(提出会社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
国内会社は、定額法を採用しております。2014/06/30 10:41