有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表)
前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」については、重要性が増したため、当事業年度では独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,307百万円は、「受取手形」2,249百万円、「電子記録債権」58百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」、「短期貸付金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「未収入金」185百万円、「短期貸付金」740百万円、「その他」495百万円は、「その他」1,421百万円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」14百万円、「その他」0百万円は、「その他」15百万円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則29条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「敷金」171百万円、「その他」92百万円は、「その他」264百万円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則33条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」、「設備関係支払手形」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払消費税等」47百万円、「設備関係支払手形」74百万円、「その他」14百万円は、「その他」136百万円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則50条に基づくものであります。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」、「賞与」、「役員報酬」、「法定福利費」、「賃借料」、「広告宣伝費」、「支払手数料」、「調査研究費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」に表示していた「販売手数料」9百万円、「賞与」88百万円、「役員報酬」143百万円、「法定福利費」118百万円、「賃借料」114百万円、「広告宣伝費」44百万円、「支払手数料」76百万円、「調査研究費」1百万円、「その他」304百万円は、「その他」901百万円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則85条に基づくものであります。