有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社グループの加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	20,661	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	25,014	〃
差引額	△4,353	百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
1.70%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,319百万円及び別途積立金1,965百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務	345,956	千円
年金資産	△128,881	〃
退職給付引当金	217,075	千円

(注) 当社及び連結子会社は、退職給付の債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

勤務費用	31,238	千円
総合設立型厚生年金基金拠出金	38,900	〃
合計	70,139	千円

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、37,902千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	22,584	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	29,971	〃
差引額	△7,387	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月31日現在)
1.57%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,342百万円及び別途積立金955百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金14,476千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	217,075	千円
退職給付費用	32,876	〃
退職給付の支払額	△33,452	〃
制度への拠出額	△14,295	〃
退職給付に係る負債の期末残高	202,204	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	327,657	千円
年金資産	△125,452	〃
	202,204	千円
非積立型制度の退職給付債務	―	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	202,204	千円
退職給付に係る負債	202,204	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	202,204	千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

32,876

千円