有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社が加入していた複数事業主制度の日本工業炉厚生年金基金は、厚生労働大臣宛解散の認可申請を行い、平成28年3月に解散の認可を受けました。同基金への拠出額は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出型の制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度37,271千円、当連結会計年度25,713千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	24,086	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	30,593	―
差引額	△6,507	―

(2) 複数事業主の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.46%(平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 ―%(平成28年3月31日現在)
(3) 補足説明
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,843百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金14,203千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	202,204	189,036
退職給付費用	30,745	26,188
退職給付の支払額	△30,338	△25,664
制度への拠出額	△13,575	△13,250
退職給付に係る負債の期末残高	189,036	176,310

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	311,862	299,422
年金資産	△122,825	△123,111
	189,036	176,310
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	189,036	176,310
退職給付に係る負債	189,036	176,310
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	189,036	176,310

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度30,745千円 当連結会計年度26,188千円