有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社が加入していた複数事業主制度の日本工業炉厚生年金基金は、厚生労働大臣宛解散の認可申請を行い、平成28年3月に解散の認可を受けました。同基金への拠出額は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出型の制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25,713千円、当連結会計年度―千円であります。
3.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度26,188千円 当連結会計年度27,774千円
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社が加入していた複数事業主制度の日本工業炉厚生年金基金は、厚生労働大臣宛解散の認可申請を行い、平成28年3月に解散の認可を受けました。同基金への拠出額は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出型の制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25,713千円、当連結会計年度―千円であります。
3.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 189,036 | 176,310 |
| 退職給付費用 | 26,188 | 27,774 |
| 退職給付の支払額 | △25,664 | △8,491 |
| 制度への拠出額 | △13,250 | △13,385 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 176,310 | 182,208 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 299,422 | 316,426 |
| 年金資産 | △123,111 | △134,218 |
| 176,310 | 182,208 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 176,310 | 182,208 |
| 退職給付に係る負債 | 176,310 | 182,208 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 176,310 | 182,208 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度26,188千円 当連結会計年度27,774千円