有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度37,902千円、当連結会計年度37,271千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	22,584	24,086
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	29,971	30,593
差引額	△7,387	△6,507

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.57%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 1.46%(平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,342百万円、当連結会計年度7,843百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度14,476千円、当連結会計年度14,203千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	217,075	202,204
退職給付費用	32,876	30,745
退職給付の支払額	△33,452	△30,338
制度への拠出額	△14,295	△13,575
退職給付に係る負債の期末残高	202,204	189,036

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	327,657	311,862
年金資産	△125,452	△122,825
	202,204	189,036
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	202,204	189,036
退職給付に係る負債	202,204	189,036
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	202,204	189,036

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度32,876千円 当連結会計年度30,745千円