有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	653	千円		466	千円
賞与引当金社会保険料	98	〃		69	〃
繰越欠損金	11,505	〃		―	〃
その他	3,730	〃		3,723	〃
計	15,987	千円		4,259	千円
評価性引当額	△2,501	〃		△4,259	〃
繰延税金資産(流動)合計	13,486	千円		―	千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	222,158	千円		223,075	千円
貸付金	478,781	〃		478,781	〃
出資金	4,333	〃		4,333	〃
貸倒引当金	27,432	〃		27,249	〃
退職給付引当金	47,186	〃		47,742	〃
繰越欠損金	510,474	〃		411,914	〃
計	1,290,367	千円		1,193,096	千円
評価性引当額	△1,288,894	〃		△1,193,096	〃
繰延税金資産(固定)合計	1,473	千円		―	千円
繰延税金負債との相殺	△1,473	〃		―	〃
繰延税金資産(固定)純額	―	千円		―	千円

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2,605	千円		△3,016	千円
繰延税金負債(固定)合計	△2,605	千円		△3,016	千円
繰延税金資産との相殺	1,473	〃		―	〃
繰延税金負債(固定)純額	1,132	千円		3,016	千円
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△196,601	千円		△196,601	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.04	%		30.80	%
(調整)
交際費等損金不算入	0.10	〃		0.05	〃
受取配当金等益金不算入	△0.38	〃		△0.32	〃
住民税均等割等	1.16	〃		0.82	〃
所得税額控除	0.12	〃		0.10	〃
評価性引当額 (繰越欠損金の期限切れを含む)	△20.14	〃		3.76	〃
連結法人税帰属額	0.02	〃		―	〃
その他	1.37	〃		0.58	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.31	%		35.79	%