有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/26 11:29
【資料】
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【項目】
150項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券569,930千円548,548千円
貸付金554,897554,897
出資金5,0225,022
退職給付引当金3,5803,808
その他23,78424,838
繰延税金資産 小計1,157,216千円1,137,116千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,154,043△1,131,782
評価性引当額 小計△1,154,043千円△1,131,782千円
繰延税金資産 合計3,173千円5,334千円
繰延税金負債
その他有価証券に係る繰延税金負債-千円△9,452千円
繰延税金負債 合計-千円△9,452千円
繰延税金負債の純額-千円△4,118千円
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金△20,890千円△20,890千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
法定実効税率34.59%34.59%
(調整)
受取配当金等益金不算入△0.25△0.64
住民税均等割等0.610.52
所得税額控除0.48-
グループ通算税制に伴う影響2.75-
株式報酬費用-4.20
評価性引当額
(繰越欠損金の期限切れを含む)
△17.14△0.41
過年度法人税16.23-
その他-△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率37.2938.18

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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