有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	557,025	千円		569,930	千円
貸付金	541,741	〃		554,897	〃
出資金	4,903	〃		5,022	〃
退職給付引当金	3,285	〃		3,580	〃
その他	20,561	〃		23,784	〃
繰延税金資産 小計	1,127,518	千円		1,157,216	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,127,518	〃		△1,154,043	〃
評価性引当額 小計	△1,127,518	千円		△1,154,043	千円
繰延税金資産 合計	-	千円		3,173	千円
土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△20,395	千円		△20,890	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.59	%		34.59	%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△0.06	〃		△0.25	〃
住民税均等割等	0.14	〃		0.61	〃
所得税額控除	0.07	〃		0.48	〃
グループ通算税制に伴う影響	18.25	〃		2.75	〃
土地再評価差額金	△30.35	〃		-	〃
評価性引当額 (繰越欠損金の期限切れを含む)	△27.37	〃		△17.14	〃
過年度法人税	-	〃		16.23	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.72	〃		37.29	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。