流動資産

IFRS会計基準に準拠するために表示組替を行っており、主な内容は以下のとおりであります。
・日本基準において区分掲記していた「受取手形、売掛金及び契約資産」を、「受取手形」及び「売掛金」は「営業債権及びその他の債権」として、「契約資産」は「その他の流動資産」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」を「棚卸資産」として一括表示しております。

2026/06/25 10:22

#5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

契約負債は主に、メンテナンス等の保守サービスにおいて、顧客から受け取った前受金に関連するものであります。
連結財政状態計算書において、契約資産は「その他の流動資産」に、契約負債は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ23,321百万円及び19,899百万円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

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#6 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.退職給付に係る負債は、「従業員給付(非流動負債)」に含めております。
2.退職給付に係る資産は、「その他の非流動資産」に含めております。
(b) 連結損益計算書において認識した金額

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

過去の期間に認識した減損損失について戻入れを示す兆候が存在し、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入額は、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、純損益で認識しております。なお、のれんの減損損失については、戻入れを行っておりません。
(11) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ6,822百万円増加し、452,489百万円となりました。主な要因は、棚卸資産4,207百万円の減少、及び、その他の流動資産2,716百万円、のれん及び無形資産2,521百万円、繰延税金資産1,673百万円の増加であります。なお、その他の流動資産の増加は、主に前払費用の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,488百万円減少し、234,035百万円となりました。主な要因は、その他の流動負債5,318百万円の増加、及び、従業員給付4,656百万円、社債及び借入金3,641百万円、その他の金融負債2,610百万円の減少であります。なお、その他の流動負債の増加は、主に契約負債の増加であり、その他の金融負債の減少は、主に非支配株主に係る売建プット・オプションの行使による減少であります。

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7、19	35,472	51,468	50,042
その他の金融資産	11、19	2,634	2,321	3,379
その他の流動資産	10、26	9,889	9,818	12,535
小計		237,541	219,913	218,527
流動資産合計		237,541	219,913	219,390
非流動資産
有形固定資産	12	36,471	36,000	36,110
繰延税金資産	30	23,396	23,437	25,110
その他の非流動資産	10、24	5,497	6,348	6,789
非流動資産合計		228,597	225,753	233,099

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