有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2020年6月26日開催の第74回定時株主総会における承認を得て「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。
監査等委員会の概要につきましては、(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 に記載のとおりであります。
なお、当社はこれまで、常勤監査役2名、社外監査役2名の計4名で監査役会を構成し、常勤監査役を議長として、原則月1回、監査役会を開催しておりました。
監査役会では経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、関係取締役・執行役員等からの報告・説明など、常勤監査役が行った監査の実施状況を報告し、社外監査役と情報共有、意見交換を行うほか、監査報告の作成、監査方針・計画の立案、監査の方法、会計監査人の評価に関する事項等について検討いたしました。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、各監査役の出席状況については次の通りです。

役職名	氏名	出席状況
常勤監査役	長島正和	14回/14回
常勤監査役	藤田 亨	14回/14回
社外監査役	濱田 聡	13回/14回
社外監査役	加藤恵一	10回/10回

※社外監査役 加藤恵一氏の監査役会出席状況は2019年6月21日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
② 内部監査の状況
当社は、法令及び社内規程の遵守と経営効率の向上を徹底するため、内部監査部門として代表取締役社長直轄の監査部を設置し、11名で構成しております。コンプライアンス上リスクが高いと思われる分野を中心に立案した年度監査計画に従い、計画的に監査を実施し、監査結果に基づく改善勧告を行うほか、財務報告の信頼性向上のため、財務報告に係る内部統制の有効性についての評価も行っております。
なお、内部監査部門である監査部と監査等委員会は、それぞれの監査の効率性及び実効性を高めるため、互いに緊密な連携を図り、監査等委員は、監査部が年度監査計画に基づく監査を実施する都度、監査の日程・対象・目的・方法等を記載した監査通知書の写しを受領・確認し、監査の実施後には内部監査実施状況報告書により、指摘事項、改善実施状況等の説明を受け、相互に意見交換を行うこととしております。
また、監査等委員会と会計監査人は、それぞれの監査の効率性及び実効性を高めるため、互いに緊密な連携を図り、年数回の定期会合に加え、必要に応じ適宜会合を持ち、期初の年度監査計画及び往査計画(連結子会社への往査を含む。)の説明・協議、留意事項の聴取・確認等を通して、相互に業務遂行の適正性及び信頼性の確保に努めることとしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 増村 正之
指定有限責任社員 業務執行社員 菱本 恵子
指定有限責任社員 業務執行社員 吉村 康弘
なお、継続監査期間が7年以内のため監査期間の記載は省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
会計士試験合格者等 3名
その他 15名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人としての独立性、専門性及び職務遂行能力ならびに品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に勘案して、監査法人を選定しております。
なお、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、上記による解任の場合のほか、監査法人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、監査役会が監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリストに基づき、主に、監査法人に求められる独立性、専門性及び適切性について、経理部門及び内部監査部門よりヒアリングを行った上で、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	73	1	73	1
連結子会社	12	-	12	2
計	85	1	85	4

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は社債発行に伴うコンフォートレター作成業務、当連結会計年度は「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言・指導であり、連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言・指導であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	16	-	54
連結子会社	134	29	152	37
計	134	46	152	92

当社における非監査業務の内容は、主に、基幹システム構築に関する支援であり、連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制報告制度(J-SOX)に関する支援、税務関連の助言・指導等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することとしております。また、その内容について監査役に説明し監査役の同意を得た後に契約をすることとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前期の会計監査の職務執行状況、報酬見積もりの算出根拠等について検討を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。