有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Sitrade Italia S.p.A.
事業の内容 通貨処理機器の販売・保守
(2)企業結合日
2023年7月1日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は19.5%であり、当該取引により当社のSitrade Italia S.p.A.に対する議決権比率は95.0%となりました。当該追加取得は、イタリア市場におけるさらなる事業拡大及び欧州地域全体での経営基盤の強化を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 14,637百万円
取得原価 14,637百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金(利益剰余金含む)の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
資本剰余金 12,286百万円
利益剰余金 704百万円
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Flooid Topco Limited(以下フルイド社)
事業の内容 クラウドベースの小売業向けソフトウェアであるUCPの開発及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、『長期ビジョン2028』に“人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ”とのコンセプトを掲げ、“We enable a confident world”の実現に向け『2023中期経営計画』において各施策を推進してまいりました。
本計画では、当社グループの事業の多角化を図るため、重要な成長戦略と位置付ける海外事業の強化と通貨処理機関連事業の枠を超えた事業領域の拡大に取り組んでおり、積極的な経営資源の投入を行っております。フルイド社は、北米や英国を中心としたグローバルなリテール市場向けに、あらゆる消費者との接点においてシームレスな体験を提供するUCPの開発・販売会社であります。同社のUCPは、小売店舗が利用中のPOS、セルフレジ、モバイルPOS、セルフオーダー&ペイキオスク、コンバーティブルレーン等のハードウェアにかかわらず導入することができ、あらゆる店舗形態や業種において、価格設定、支払い、レシート、課税、プロモーション、クーポン、注文、配送等の処理を行うことが可能です。
当社は、本買収を当社グループにとって非常に重要な戦略的ステップと捉えており、フルイド社を当社グループに加えることにより、グループにおける既存のリテール市場向けソリューション・ポートフォリオの充実のみならず、SaaS(Software as a Service)モデルによる収入源の拡大も図ることができると考えております。また、フルイド社は、顧客に対し、業務効率の向上、コスト削減、シームレスな消費者体験の提供、環境への好影響等を提供することをコアバリューとして掲げておりますが、これらは、当社グループの既存ソリューションとの親和性が非常に高く、今後、当社グループが海外におけるリテール市場や飲食市場等既存の市場を強化するにあたり、UCPの提供拡大等ソフトウェア事業の充実を図ることにより、本事業をさらに拡大できるものと考えております。
加えて、当社グループは、両社の販売チャネルを通じた相互の製品販売の拡大等のシナジー効果も期待しております。特に、フルイド社にとっては、当社グループの貨幣処理機事業分野における世界的プレゼンスや販売チャネルを活用することにより、小売店やレストラン等における成長を加速させることができると考えております。
(3)企業結合日
2024年1月12日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である Glory Global Solutions(International) Ltd. が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年1月12日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,964百万円
取得原価 4,964百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 463百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
28,399百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,011百万円
固定資産 278百万円
資産合計 4,290百万円
流動負債 4,111百万円
固定負債 23,613百万円
負債合計 27,724百万円
7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
条件が成立した場合、最大2,379百万円の条件付取得対価が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
(2)会計方針
上記条件付取得対価の変動部分については、IFRSに基づき認識しております。
8.支払資金の調達方法
借入金
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。