有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要(複数事業主制度を含む)
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その内、基金型確定給付企業年金制度については、平成18年10月1日付で年金給付利率を引き下げて擬似キャッシュバランス制度に変更しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	57,337百万円	58,508百万円
勤務費用	2,518	2,600
利息費用	411	439
数理計算上の差異の発生額	△412	450
退職給付の支払額	△1,416	△1,808
過去勤務費用の発生額	△107	-
連結範囲の変動	-	1,685
その他	177	385
退職給付債務の期末残高	58,508	62,261

(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	50,729百万円	54,089百万円
期待運用収益	362	404
数理計算上の差異の発生額	726	1,761
事業主からの拠出額	3,420	3,678
退職給付の支払額	△1,335	△1,667
連結範囲の変動	-	1,581
その他	184	344
年金資産の期末残高	54,089	60,192

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	57,758百万円	61,404百万円
年金資産	△54,089	60,192
	3,669	1,211
非積立型制度の退職給付債務	750	857
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,419	2,068
退職給付に係る負債	4,419	2,620
退職給付に係る資産	-	△551
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,419	2,068

(注)簡便法を採用した制度を含めております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用(注)1、2	2,518百万円	2,600百万円
利息費用	411	439
期待運用収益	△362	△404
数理計算上の差異の費用処理額	596	361
過去勤務費用の費用処理額	△159	△49
確定給付制度に係る退職給付費用	3,003	2,947

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
2.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△52百万円	△49百万円
数理計算上の差異	1,735	1,672
合計	1,683	1,623

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	319百万円	272百万円
未認識数理計算上の差異	△2,191	△529
合計	△1,871	△256

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	43%	41%
株式	25	26
現金及び預金	-	-
生保一般勘定	18	14
その他	14	19
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として0.6～1.0%	主として0.6～1.0%
長期期待運用収益率	主として0.6～1.0%	主として0.6～1.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度526百万円、当連結会計年度715百万円であります。