有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その内、基金型確定給付企業年金制度については、平成18年10月1日付で年金給付利率を引き下げて擬似キャッシュバランス制度に変更しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社については、平成19年11月30日付で基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(現規約型企業年金制度へ統合)について退職給付信託を設定しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)(注)1	△44,943
(2)	年金資産(退職給付信託含む)(百万円)	41,308
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△3,635
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	3,137
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)(注)2	△1,394
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△1,892
(7)	前払年金費用(百万円)	1,529
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△3,421

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社及び一部の連結子会社において、規約型確定給付企業年金及び基金型確定給付企業年金の年金給付水準減額の制度変更が行われたことにより、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)(注)1、2	1,793
(2)	利息費用(百万円)	714
(3)	期待運用収益(百万円)	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	554
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△230
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	2,831
(7)	確定拠出型制度への拠出額(百万円)	278
	計(百万円)	3,109

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
主として期間定額基準
(2)割引率
主として1.3%
(3)期待運用収益率
主として0.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として、15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要(複数事業主制度を含む)
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その内、基金型確定給付企業年金制度については、平成18年10月1日付で年金給付利率を引き下げて擬似キャッシュバランス制度に変更しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社については、平成19年11月30日付で基金型確定給付企業年金制度及び規約型企業年金制度について退職給付信託を設定しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	44,943	百万円
勤務費用	2,094
利息費用	629
数理計算上の差異の当期発生額	△262
退職給付の支払額	△1,536
過去勤務費用の当期発生額	453
その他	1,082
退職給付債務の期末残高	47,402

(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	41,308	百万円
期待運用収益	570
数理計算上の差異の当期発生額	1,900
事業主からの拠出額	3,063
退職給付の支払額	△1,504
その他	919
年金資産の期末残高	46,257

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	46,791	百万円
年金資産	△46,257
	533
非積立型制度の退職給付債務	611
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,144
退職給付に係る負債	4,020
退職給付に係る資産	△2,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,144

(注)簡便法を採用した制度を含めております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注)1、2	2,094	百万円
利息費用	629
期待運用収益	△570
数理計算上の差異の費用処理額	483
過去勤務費用の費用処理額	△165
確定給付制度に係る退職給付費用	2,469

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
2.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	322	百万円
未認識数理計算上の差異	△489
合 計	△167

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	44	%
株式	25
現金及び預金	10
生保一般勘定	12
その他	9
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が10%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.3%
長期期待運用収益率 主として1.3%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、95百万円であります。